料金と状況から、相談先の候補を整理

料金は重要ですが、料金だけで決めると対応範囲が合わないことがあります。有給、未払い給与、損害賠償、公務員の退職などが絡む場合は、労働組合型か弁護士型かも確認してください。

アルバイト・パート向け料金があるサービスでも、社会保険加入の有無や雇用形態の扱いで総額が変わる場合があります。退職代行料金、組合費、後払い手数料、振込手数料を合計して確認してください。

普通の自己都合退職だけなら労働組合型で足りることもあります。一方、残業代、退職金、慰謝料、損害賠償、公務員や役員など法的な論点がある場合は、弁護士型を先に確認したほうが安全です。

まず同じタイプの代替候補を確認してください。労働組合型なら料金と対応範囲、弁護士型なら請求対応と成功報酬の条件を比較し、申込前に公式相談で最新条件を確認しましょう。